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といずコラム

2014.09.05
空き家撤去へ税制改正 政府検討2015年度実現か?

〈2014.8.2日経新聞より抜粋〉

 政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。

 土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。

 2013年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5%を占めた。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断した。

 自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討。持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討する。

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例で考えてみると。。。
固定資産税額は土地の評価額の1.4%で計算されるため、更地の評価額が1,000万である場合の固定資産税額は
● 1,000×1.4%=14万円
そこで、更地に空き家が建っていれば6分の1となるため
● 14万円÷6=2.33万円
となる。
結果として12万円弱もの大きな違いが生じる訳ですね。

評価額が高い場合はその差は広がりますので、空き家として所有しているメリットが無くなるとすると、今後は中古住宅として活用していただける方への売却や、更地にしての売却も増加するものと考えられます。

弊社では空き家の活用方法についてのご相談はいつでも無償で対応させていただいております。
お電話やメールにてご確認の上、ご来店お待ちしております。

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